個人情報の同意と表示

フォームで情報を受け取る場合、扱い方を示す必要があります。同意の項目とあわせて用意します。

まずこれだけ

取り扱いを説明したページを用意し、フォームからリンクします。記載内容と実際の運用を一致させます。

示す必要がある理由

フォームで氏名や連絡先を受け取ると、個人情報を預かることになります。何のために集め、どう扱うかを示すことが求められます。訪問者にとっても、安心して送信できる材料になります。

示されていないと、送信をためらわれることがあります。特に、詳しい情報を入力するフォームでは影響が大きくなります。形式的な対応ではなく、実際の運用と合った内容を用意することが重要です。

簡単にいうと

何のために集め、どう扱うかを示すことで、安心して送信してもらえます。

記載する内容

取り扱いを説明したページを用意します。含める内容は、おおむね次のとおりです。

  • 集める情報の項目
  • 利用する目的
  • 保管の方法と期間
  • 第三者に渡す場合の条件
  • 問い合わせの窓口

難しい表現は避け、読んで分かる言葉にします。長すぎると読まれません。

フォームからリンクする

説明のページへのリンクを、フォームの近くに置きます。送信ボタンの手前が一般的です。

別の画面で開く設定にすると、入力内容が消えません。戻ったときに再入力が必要になる事態を防げます。

リンクの文言は、内容が分かるものにします。

同意の項目

内容に同意したことを確認する項目を置く構成があります。チェックを入れないと送信できない形にします。

必須にする場合は、その旨を明示します。チェックを忘れて送信できないという状況を減らせます。

位置も分かりやすくします。送信ボタンの直前が自然です。

実際の運用と合わせる

記載した内容と、実際の運用が違っていると問題になります。書いてあるだけの状態が、もっとも避けたい形です。

保管の期間を書いたなら、その期間で削除します。第三者に渡さないと書いたなら、外部のサービスへの連携も見直します。

運用を変えたときは、記載も更新します。

集める項目を減らす

そもそも集める情報が少なければ、管理の負担も小さくなります。使っていない項目は外します。

返信に必要なのは、連絡先と用件です。それ以外を必須にする理由があるかを確認します。

項目が少ないほど、訪問者の心理的な負担も減ります。送信されやすくなります。

外部サービスとの関係

入力内容を外部のサービスに送る設定にしている場合、その旨も記載が必要になることがあります。

問い合わせの管理ツール、表計算のサービス、連絡ツールへの通知などが該当します。

どこに情報が渡るかを把握し、記載と一致しているかを確認します。

判断に迷う場合

記載すべき内容や、法令上の要件は状況によって変わります。事業の内容や扱う情報によっても異なります。

判断に迷う場合は、専門家に確認します。他社の記載をそのまま写すのは適切ではありません。

自分たちの運用に合った内容にすることが前提です。

定期的な見直し

年に一度、記載内容と運用が合っているかを確認します。フォームの項目や連携先が変わっていることがあります。

確認した日付を記録します。更新の履歴を残しておくと、変更の経緯が分かります。

フォームの設定を変更したときは、その場でも確認します。

ページの置き場所

取り扱いを説明したページは、フッターからもリンクします。フォーム以外のページからも確認できる状態にします。

検索エンジンに登録されるようにしておきます。外部から参照されることもあります。

更新したときは、更新日も記載します。いつの内容かが分かります。

問い合わせ窓口を示す

情報の扱いについて質問や削除の依頼があった場合の窓口を記載します。連絡先が分からないと対応できません。

メールアドレスか、専用のフォームを案内します。担当部署の名称も書いておきます。

窓口に連絡が来たときの対応手順も、内部で決めておきます。

同意を求めすぎない

同意の項目を増やすと、送信の手間が増えます。必要な範囲にとどめます。

利用目的が複数ある場合でも、1つの同意にまとめられることがあります。分ける必要があるかを確認します。

チェックを入れる操作が増えるほど、離脱の原因になります。項目全体の数とあわせて考えます。

まとめ

取り扱いを説明したページを用意し、フォームからリンクします。記載と実際の運用を一致させ、集める項目自体を減らすことも有効です。