ドメイン移管とは
ドメイン移管は、ドメインを管理する業者を別の会社に変える手続きです。ドメイン自体は変わりません。
サイトやメールの設定はそのままで、管理する会社だけが変わります。手続きには条件があり、日数もかかります。
移管で変わるもの
ドメイン移管とは、ドメインを登録・管理している業者を別の会社に変更する手続きです。ドメイン名そのものは変わらず、サイトのアドレスやメールアドレスもそのまま使えます。
変わるのは、更新の手続きをする窓口、支払いの相手、管理画面の場所です。日常の運用に直接の影響はありませんが、管理する場所が変わるため、担当者が把握しておく必要があります。
ドメインの持ち主も名前も変わりません。管理する会社だけが変わります。
移管を検討する理由
移管を行う理由には、次のようなものがあります。どれも管理上の都合によるものです。
- 更新料が高く、別の会社のほうが安い
- サーバーとドメインを同じ会社にまとめたい
- 制作会社の名義から自社の管理に変えたい
- 管理画面が使いにくい、サポートに不安がある
特に3つ目は重要です。制作会社の名義のままだと、その会社と連絡が取れなくなったときに何もできません。
移管できる条件
いつでも移管できるわけではなく、条件があります。条件を満たしていないと、手続きを開始できません。
代表的な条件は、取得や前回の移管から60日以上経過していること、有効期限まで一定の日数が残っていること、ドメインが移管を禁止する状態になっていないことです。
条件は種類によって異なります。手続きを始める前に、現在の状態を管理画面で確認します。
必要なもの
移管には、現在の登録業者から発行される承認用のコードが必要です。管理画面から取得するか、問い合わせて発行してもらいます。
登録されている連絡先のメールアドレスも重要です。移管の承認はこのアドレスに届くため、受信できる状態にしておく必要があります。
古いアドレスが登録されたままだと、承認のメールを受け取れず、手続きが進みません。先に連絡先を更新します。
かかる日数
移管の手続きには、数日から1週間程度かかります。承認の待ち時間が含まれるためです。
更新の期限が迫っている場合は注意が必要です。手続き中に期限を迎えると、失効するおそれがあります。期限まで余裕のある時期に行います。
年度末や連休をはさむと、さらに時間がかかることがあります。余裕を持った計画を立てます。
費用
移管には費用がかかります。多くの場合、1年分の更新料と同程度の金額です。
移管と同時に有効期限が1年延長される仕組みになっていることが一般的です。単純な手数料ではなく、更新も兼ねていると考えます。
移管元での支払い済みの期間は、原則として引き継がれます。ただし、返金はされません。
サイトへの影響
移管そのものでは、サイトは止まりません。DNSの設定が引き継がれていれば、表示は変わりません。
ただし、移管先でDNSの設定が引き継がれない場合があります。この場合、サイトが表示されなくなります。
手続きの前に、現在のDNS設定を控えておきます。引き継がれなかった場合は、移管先で同じ内容を設定します。
メールへの影響
メールの行き先もDNSの設定で決まっています。設定が引き継がれなければ、メールも届かなくなります。
サイトの表示より気づきにくいため、注意が必要です。移管後は、必ず送受信を確認します。
なりすまし対策の設定など、細かい記録も確認します。引き継がれていないと、送信したメールが迷惑メールと判定されることがあります。
移管しない選択
移管には手続きと費用がかかります。料金の差が小さい場合、移管せずに現状を続ける判断もあります。
一方、名義が自分でない場合は、早めに対応したほうが安全です。管理できない状態を続けるほうが危険です。
判断するときは、移管の目的をはっきりさせます。手間と費用に見合う効果があるかを考えます。
移管の前に確認する体制
移管は、担当者が1人で進められる作業です。しかし、名義や支払いに関わるため、組織として決めてから行います。
誰の名義にするか、どのアカウントで管理するか、支払いは誰が行うかを決めます。後から変更するには、さらに手続きが必要になります。
決めた内容は運用の資料に記録します。担当者が代わっても、同じ体制で管理を続けられます。
まとめ
移管は管理業者を変える手続きで、ドメイン名は変わりません。承認コードと連絡先の確認が必要で、DNS設定が引き継がれるかを必ず確認します。